日本維新の会は18日、岸田文雄首相に対する問責決議案を参院に提出する方向で調整に入った。首相との党首会談で合意した調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開に向けた法改正が、今国会では困難になったことが理由。18日午後の党役員会で正式に決める。
参院事務局によると、維新が首相に対する問責決議案を提出するのは初めてという。
維新はすでに、自民党が提出した政治資金規正法改正案の参院での採決に反対する方向で調整している。18日午前に国会内で開いた参院議員総会では、こうした方針を確認。改正案への修正動議も検討するという。
浅田均参院議員会長は総会後…
