立憲民主党と国民民主党が3日、ガソリンの旧暫定税率を4月から廃止するための法案を衆院に共同提出した。一方、日本維新の会は同調せず、2026年度からの廃止実現を目指して別の法案を提出。維新は25年度当初予算案への賛成も含め、「与党寄り」の姿勢が際立つ形となった。
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「ガソリン減税には賛成の立場だ。これを実現するためには、5党の協議会を立ち上げるべきだ。参院では自民党・公明党が過半数だし、自公と政府を巻き込んで議論しないと実現しない」
維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は3日昼、記者団にこう述べ、これまで協議してきた自公国に、立憲と維新を加えた5党による協議会の新設を提起。定まらないままの旧暫定税率の廃止時期について、5党で議論すべきだと訴えた。
問われる整合性…「パラドックスにはまり込んだ」
維新の訴えを横目に、立憲と国民民主は、旧暫定税率の廃止を今年4月からとする税制関連法案の修正案提出に向け、すでに準備を進めていた。両党はともに自公との予算案の修正協議が不調に終わり、政府・与党への対決姿勢を強めている。参院では与党が多数を握るため成立の可能性は低いが、野党が結束して廃止法案の衆院通過を実現できれば、夏の参院選で争点化できるとの算段があり、維新にも賛同を呼びかけていた。
1日の会見で、旧暫定税率の廃止自体には「賛成だ」と語っていた吉村氏だが、立国案が今年4月からの開始と知り、一転、態度を硬化させた。廃止実施までの期間が短く、現場に混乱を来すとの自公側の説明に沿ったものだ。
背景には、与野党の間で揺れ動く維新の難しい立場がある。旧暫定税率の廃止法案をめぐっては、野党8会派の政策責任者による協議で、むしろ維新側が前向きな姿勢を示してきた。しかし、政府の予算案や税制関連法案への賛成を固めた以上、旧暫定税率だけ切り離して立国案に乗るとなれば整合性が問われる。維新関係者は「執行部は整理ができていない。パラドックスにはまり込んでいる」と頭を抱える。
立憲幹部「維新は自民に引きずり込まれた」
そうした維新を他の野党は冷…
