福岡市の高島宗一郎市長は12日、市議会の一般質問で、市立の小中学校と特別支援学校の給食費について「負担軽減にとどまらず、無償化を含む子育て支援に取り組んでいく」と述べ、全面無償化を検討する方針を明らかにした。
「子育て世帯の可処分所得増は全市的な課題として検討するべきだ」との堤田寛市議（自民）の質問に答えた。無償化について高島市長は以前、「国に財政措置を要望する」と議会で話していたが、市の負担での実施にかじを切った形となる。
市教育委員会によると、給食費は月額で小学生4200円、中学生5千円で、市立の小中学校と特別支援学校の児童・生徒は約12万人。今年度の食材費は全体で約70億円で、このうち約48億円を給食費として保護者が負担している。
文部科学省の調査では昨年9月1日時点で1794自治体のうち、547自治体が小中学生全員の給食費を無償化している。政令指定市では2020年に大阪市が初めて導入した。県内では田川市や大任町などが無償化している。
