国会で学校給食の無償化に向けた議論が進むなか、いまだに全員制の中学校給食を実施していない市や町が残る「給食後進県」の神奈川県が揺れている。国に先駆けて無償化に乗り出す自治体がある一方、無償化の動きを素直に喜べない自治体もある。
「本当は全学年で実施できたらいいのだが、うちの財政事情ではこれが精いっぱい」
相模原市の担当者はこう話す。市は新年度予算案に4月から小学1年生の給食を無償化する費用（2億4096万円）を盛り込んだ。小学校入学時はランドセルや体操服、教材の購入があり、家計の支出が急増するため、1年生を対象としたという。
「川を渡れば無償、渡らなければ有償」
背景には、激しさを増す子育て世帯の争奪戦がある。東京都では給食を無償化する自治体が相次ぎ、隣接する町田市や八王子市も実現している。
本村賢太郎市長は記者会見で「（市境にある）境川を渡れば無償化、渡らなければ有償って、ちょっとそれは。（国が）みんな一律にやっていただければ」と話した。
県内では厚木市や南足柄市、中井町、箱根町などがすでに小中学校の給食を無償にしており、松田町も来年度から無償化する予定だ。
自民党と公明党、日本維新の会が2月25日に交わした合意文書は、給食の無償化について2026年度から小学校で実施し、中学校への拡大はできるだけ速やかに実現すると盛り込み、無償化の機運は高まっている。
無償化は「事実上の全員制」？
ただ、利用するかどうかを選…
