経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、経済同友会の新浪剛史代表幹事が1日、新年の経済・社会を展望するコメントを発表し、これに先立ち報道各社のインタビューに応じた。2025年は賃上げの流れを定着させ、社会的規範にできるかどうかを左右する重要な年になるとの見方で3氏は一致。経済団体の首脳として政府に望む経済政策や社会保障政策などについてそれぞれ語った。
2期4年の任期を5月に終える十倉氏は「日本経済は高水準の賃上げや（年間）100兆円を超える設備投資に支えられ、成長への着実な歩みを進めている。この機を逃さず官民の連携を強化し、『成長と分配の好循環』の継続に取り組んでいく」とのメッセージを発表。残る任期で注力したいこととして、近く本格化する25年春闘での賃上げの「定着」を真っ先に挙げた。
経団連は、経営側の春闘指針として今月まとめる経営労働政策特別委員会（経労委）報告に「（賃金体系を底上げする）ベースアップ（ベア）を念頭に置いた検討が望まれる」と盛り込む。25年を賃上げを定着させる年にするため、様々な賃上げ手段の中でベアを優先的に検討するよう会員企業に促す。
新年は「日本経済にとって分…
