史上最多の9人が立候補した自民党総裁選（27日投開票）で各候補者が経済政策の訴えに力を入れている。ただ、各候補者の訴えを検証すると、歴代政権の取り組みの焼き直しや延長線上のものが多い。踏み込んだ主張は批判を受けると影を潜める。有権者に歓迎されやすい負担減の訴えは目立つが、必要な財源が十分に示されていない。
東京・秋葉原で19日にあった街頭演説会。加藤勝信元官房長官（68）は「賃金を上げる、新しい流れを作る」、小林鷹之前経済安全保障相（49）も「真っ先に取り組まないといけないのは賃上げだ」と強調した。
各候補が口々に訴える賃上げは、岸田文雄政権が最も力を入れた政策の一つ。経済政策は各候補とも基本的に継承する立場のため、もともと違いが見えにくい。
そんな中で、踏み込んだのが…
