日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、バイデン米大統領が禁止を命じたことを受け、経団連は6日、「決定は誠に残念」などとするコメントを発表した。
「買収計画は、米国にとって重要な社会インフラ・産業の基盤となる鉄鋼の米国内での生産拠点やそれを支える労働力の維持・強化に貢献すると期待される」としたうえで、「日本は米国の最大の投資国かつ同盟国であるにもかかわらず、経済安全保障を理由にこうした決定がなされたことに対し、今後の対米投資、さらには経済関係への影響が憂慮される」と懸念を表明。「米国政府には、こうした懸念を払拭（ふっしょく）すべく適切に対応いただきたい」と求めている。
