経団連は7日、会員企業が守るべき行動原則を示す「企業行動憲章」を7年ぶりに改定すると発表した。中小企業が労務費の上昇分などを価格転嫁し、賃上げにつなげられるように「パートナーシップ構築宣言に基づき、サプライチェーン全体の共存共栄を図る」と明記する。今月末の定時総会で正式に決める。
「パートナーシップ構築宣言」は政府が4年前に始めた取り組みで、大企業が下請け企業との取引の適正化を代表者名で宣言する。経団連は会員企業に参加を呼びかけており、4月時点で56.7%にあたる883社が宣言済み。大企業が取引先の適切な価格転嫁に率先して取り組むことで、構造的な賃上げを通じたデフレ脱却につなげるねらいだ。
企業行動憲章（全10原則）…
