経営危機にある第三セクター「平成筑豊鉄道」（福岡県福智町）について、県が2025年度中に、鉄道維持や路線バス転換といった方向性を決める方針だと、関係者への取材で分かった。県設置の法定協議会で話し合う。初会合は今月31日の予定。
関係者によると、法定協の委員は国と県、沿線9市町村のほか、JR九州バスや西日本鉄道などの公共交通事業者、学識経験者などで構成する。
県の方針では、4～5月に判断材料にする調査事項を決定。秋ごろまでに調査結果をまとめた上で意見を集約し、26年春に方向性の決定を目指すという。
同鉄道は利用が低迷し、レールの設備更新などで年間約10億円の赤字が継続的に発生するという見通しを公表している。
今後、路線バスやバス高速輸送システム（BRT）への転換、鉄道上下分離といった案を中心に、検討が進められる見通し。
