沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件の情報を県側に伝えていなかった問題で、政府は4日、今後は米軍兵士による性暴力事件などを把握した場合、県側とも情報共有する運用に改める方針を固めた。5日にも発表する。複数の政府関係者が明らかにした。
県内では6月下旬以降、米軍関係者による不同意性交事件が相次いで判明したが、政府側はいずれも県側と情報共有をしていなかった。政府側は「被害者のプライバシーや捜査への影響」（上川陽子外相）を理由に挙げてきたが、今後は捜査機関が政府の関係省庁に伝えることを原則としつつ、さらに政府側から県側に共有する運用へと切り替える。情報伝達の改善は沖縄県の玉城デニー知事が3日、上川氏らに面会し要求していた。（松山紫乃）
