沖縄で米兵による性犯罪が多発する中、米軍が打ち出した再発防止策の多くが具体化していない。不同意性交など凶悪な性犯罪で米軍関係者が検挙された事件は今年すでに4件と過去10年で最多となっており、沖縄県内では実効性のある対策を求める声が上がっている。
県内では今月5日、20代の在沖米海兵隊員が不同意性交致傷容疑で書類送検された。6月にも米空軍兵らによる性暴力事件が相次ぎ発覚しており、玉城デニー知事は6日の会見で「米軍の綱紀が緩みきっている」と実効性のある対策を求めた。
在日米軍司令部が再発防止策を発表したのは7月下旬で、主に3点ある。①県警との合同パトロール、②飲酒検問の強化、③米軍幹部と県、地域住民らが意見交換する「フォーラム」の創設、だ。
日米合同パトロール、県警は慎重
しかし、合同パトロールは県…
