2021年1月にトランプ前米大統領の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃した事件をめぐり、連邦最高裁は28日、訴追された被告に「公的手続きの妨害」の罪を適用することに否定的な判断をし、下級審に差し戻した。同事件では300人以上の被告に加え、トランプ氏自身もこの罪で訴追されており、影響が及ぶ可能性もある。
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ただトランプ氏をはじめ、被告の多くは襲撃事件をめぐって複数の罪で訴追されており、ほかの罪状は引き続き有効とされる。そのため、実際の刑事罰に影響が出るのは被告らのうち一部にとどまるとみられる。
今回の裁判では、襲撃事件に加わったとして起訴された元警察官が原告となり、「公的手続きの妨害」での訴追は無効だと訴えていた。法律は「不正に公的手続きを妨害し、影響を及ぼし、阻害した者、もしくはそれを試みた者」に対して禁錮20年以下の罰則を定めている。
襲撃事件の当日は、議会内でバイデン氏の2020年大統領選における勝利を承認する手続きが進行中だったが、襲撃によって手続きは中断に追い込まれた。
しかし最高裁はこの日、妨害…
