レバノンの首都ベイルートで2024年10月16日、避難する女性や子ども=ロイター

 パレスチナ自治区ガザへの人道支援をめぐり、米ホワイトハウスのカービー広報補佐官(国家安全保障担当)は15日、イスラエル政府に書簡を送り、ガザに搬入する物資を増やすよう求めたと明らかにした。今後30日以内に改善しなければ、軍事支援を見直す可能性があると警告したという。

 書簡は、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の連名。カービー氏は記者団に、「人道支援が最近、減少したことを受けたもの」だと説明。イスラエルへの「脅しを意図したものではない」と述べた。米CNNなどによると、13日付の書簡では、9月に届けられた物資が「過去1年で最低だった」と指摘しているという。

 CNNは、イスラエルにとって「米国による軍事支援が危うくなる可能性がある」とし、ガザでの人道支援の促進をイスラエルに求める「重要な一歩となる」と報じた。米国は4月にも同様の書簡を送っており、当時はイスラエルから「建設的な回答を得た」という。

 オースティン氏は13日にイスラエルのガラント国防相と電話で協議した際も、ガザの深刻な人道状況に懸念を示し、早急な対応を促していた。

 一方、米国防総省は15日、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD(サード))の配備に向けて、部隊の一部と初期装備が、イスラエルに到着したと発表した。イランからのさらなるミサイル攻撃を念頭にしたもので、今後数日で部隊の追加要員や装備が届くとしている。

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