11月5日投開票の米大統領選に向け、各州で順次、郵便投票が始まる。4年前の前回は郵便投票の多くが民主党のバイデン大統領（81）に投じられた。共和党候補のトランプ前大統領（78）は以来、根拠を示さないまま「不正が多発している」と郵便投票を嫌って批判してきた。しかし今回は一転、選択肢の一つとして郵便投票を促している。米国では郵便投票が軽視できないためだ。
投票用紙の発送準備が各州で進んでいる。選挙戦は、10日にトランプ氏と民主党大統領候補のハリス副大統領（59）の初めてのテレビ討論会、10月1日には副大統領候補の討論会が開かれるが、それらを待たずに投票できるようになる州もある。
米国では郵便投票が大きな割合を占めるようになっている。ピュー・リサーチセンターの調査では、前回大統領選で投票所に足を運んだ有権者は当日、期日前それぞれ27%。これに対し、郵便投票・不在者投票は46%に達した。コロナ禍もあったが、郵便・不在者投票の比率の高さが際立った。
郵便・不在者投票を活用した…
