沖縄で米兵による性暴力事件が相次いでいたにもかかわらず政府が県に知らせていなかった問題を受け、市民団体が13日、東京都千代田区の参院議員会館で院内集会を開き、外務省や防衛省などに対しこれまでの対応について抗議した。
集会には約230人（主催者の基地・軍隊はいらない4・29集会実行委員会発表）が参加した。現在那覇地裁では、少女を車で基地外にある自宅に連れ込み、16歳未満と知りながら暴行や性的な行為をしたとして、不同意性交とわいせつ目的誘拐の罪で起訴された米空軍嘉手納基地所属の兵長ブレノン・ワシントン被告の裁判が続いている。県がこの事件を知ったのは2023年12月の発生から半年後のことだった。
1997年の日米合同委員会合意は、在日米軍に関する公共の安全や環境に影響を及ぼす事件については「地域社会に対し正確かつ直ちに提供する」とする。だが外務省は「被害者のプライバシー」を理由に、定められた通報経路である防衛省には伝えず、結果として県には伝わらなかった。
県からの抗議を受け、外務省…
