セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」などを束ねる中間持ち株会社「ヨークHD」の株式売却について、米投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権を与える方針であることが22日、わかった。ベインはヨークHDの企業価値について7千億円規模を提示した模様だ。
関係者によると、セブンは同日までに開いた臨時取締役会で決めたという。今後、ベインが示した企業価値をふまえ、具体的な出資比率など、細かい条件を詰める。
セブンは昨年10月に、ヨーカ堂などコンビニ以外の事業を束ねる「ヨークHD」を設立。投資ファンドなどに株式の過半を売却して子会社から外し、収益力の高いコンビニ事業への集中を強める方針を示していた。
ヨークHDの株式売却をめぐっては、昨年11月に締め切られた1次入札に、住友商事や日米のファンド勢が参加。そのうち2次入札に進んだ、ベイン、日本産業パートナーズ（JIP）、KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）の3社がセブンと売却をめぐる具体的な条件交渉に入っていた。
ヨークHDは、セブンの祖業のヨーカ堂のほか、「ロフト」「赤ちゃん本舗」など約30社を束ねる。セブンはヨークHD株の一部は持ち続け、持ち分法適用会社としてグループ内には残す方針としている。
