トランプ米大統領が、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウムに例外なく25%の関税をかけると決めたことについて、主要な輸入相手国は一斉に反発や懸念を示した。報復を辞さない動きもあるが、結局は関税の発動阻止のために、トランプ氏との「ディール（取引）」に応じざるを得ないとの見方が出る。日本政府も適用の除外を申し入れたが、行方は見通せない。
2024年に米国が輸入した鉄鋼の約23%とトップを占めるカナダ。トルドー首相は11日、訪問先のパリで、「カナダ製の鉄鋼とアルミへの関税は全く正当化できない」と今回の措置を批判した。予定通り3月12日に発動されれば「我々の対応は断固かつ明確なものになるだろう」と述べ、報復関税での対抗も示唆した。
カナダやメキシコは、19年から25%関税の適用除外を受けてきたが、トランプ氏はそうした関税の減免を全廃する方針だ。トルドー氏は、カナダ製の鉄鋼・アルミが米国の幅広い産業で使われているとして、「今後数週間にわたり、（関税が）米国とカナダに及ぼす悪影響を強調していく」と述べた。適用除外を再び認めてもらうべく、トランプ氏と交渉する意向とみられる。
カナダとメキシコは、トラン…
