ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって3年となる24日を前に、米国の「ウクライナ離れ」が顕著になっている。トランプ大統領の就任に伴うもので、その舞台は多国間外交の場にも及んでいる。
193カ国が加盟する国連総会では、24日に緊急特別会合が開かれ、ウクライナの平和に関する決議案の採決が行われる見通しだ。
2年前の同様の会合では、日米など75カ国が決議案に対する強い賛意を示す「共同提案国」となり、ロシアに即時撤退を要求する決議が141カ国の賛成で採択された。だが、ロイター通信によると、米国は今回、「共同提案国」になることを見送るという。
米国が賛成票を投じるよう促…
