米政府は13日、米国製の人工知能（AI）用の半導体に、新たな輸出規制をかけると発表した。輸出先の国を3階層にわけ、日本など同盟・友好国に絞って無制限の輸出を認める一方、中国など「敵対国」への輸出は認めない。それ以外の大多数の国については、数量制限を設けて限定的な輸出を許可する。
新規制はまだ案の段階で、業界や各国から120日間にわたって意見を公募する。トランプ次期政権で修正される可能性もある。
今回の規制は、AI開発に必要なデータセンター（DC）向け半導体で約8割のシェアを握るとされる米エヌビディアの設計品の供給に、米政府が事実上介入するものだ。需要が急増するDC向け半導体の差配を通じて、世界で進むAIの開発競争を主導したい考えだ。
エヌビディアは13日付のブログで、「世界的なイノベーションと経済成長を妨げる恐れがある」などとして、反対する考えを示した。
3段階で規制
AI半導体の優先供給を受け…
