米バイデン政権は14日、中国からの輸入品のうち電気自動車（EV）や半導体など7分野について、制裁関税を大幅に引き上げると発表した。EVは4倍の100%とする。巨額の補助金に支えられた安い中国製品の流入を阻み、国内産業を守る。中国は強く反発しており、米中関係のさらなる不安定化や、高関税をかけ合う「貿易戦争」の再発も懸念される。
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今回引き上げるのは、中国による米企業の知的財産の詐取などを理由に、トランプ前政権が中国からの数千億ドル相当の輸入品にかけた制裁関税のうち、180億ドル分が対象。貿易相手国の不公正な貿易慣行を理由に、一方的な制裁措置をとれる米通商法の規定を根拠にしている。
現在25%の関税をかけているEVは、2024年中に100%に引き上げ、EV用充電池も24年中に3倍超の25%に上げる。充電池などに欠かせない重要鉱物は、無関税だったものに新たに25%の関税をかける。汎用（はんよう）（レガシー）半導体や太陽光パネル関連は24～25年に2倍の50%にする。このほか、鉄鋼・アルミ、港湾クレーン、医療用品の関税も26年にかけて引き上げる。
中国からの反発は必至
米欧各国は中国の巨額補助金…
