東京海上ディーアールの主席研究員・川口貴久氏=2024年2月27日午後4時17分、東京都千代田区、須藤龍也撮影

 プレスリリース配信サービスの運営会社を経由して配信された、沖縄に関する12本の不可解な記事の存在が、朝日新聞の取材で明らかになった。実は同様の事案が、世界中で起きていることを示唆する調査リポートが今年2月、発表されていた。

 「中国国内から運営されている少なくとも123のウェブサイトは、大量の商業的なプレスリリースの中にまじって、親中派による偽情報や人格攻撃を広めている」

 調査を行ったのはカナダ・トロント大学にある研究機関「シチズン・ラボ」。リポートによれば、欧米やアジア、南米の約30カ国にむけたウェブサイトが作られていたという。現地のニュースメディアを装った情報操作キャンペーンであるとして、「PAPERWALL」と名付けた。123サイトを対象国で見ると、韓国(17サイト)に次いで日本(15)、ロシア(15)、英国(11)と続く。

 サイトに掲載された記事の大半はプレスリリースだが、中国国営メディアの記事の引用や、「匿名の偽情報コンテンツ」が混在していたという。

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 リポートが「偽情報」と指摘…

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