ヤマト運輸と日本郵便との間で勃発した協業を巡るトラブルが、法廷闘争に発展している。「2024年問題」の解消という大義を掲げ、信書問題で激しくぶつかった2社の「歴史的和解」とまでうたわれた大型協業の歯車は、どこから狂ったのか。ヤマトで協業を主導した鹿妻明弘専務執行役員（59）が1月28日、朝日新聞のインタビューに応じた。
――21年4月にアマゾンジャパンの副社長を辞め、22年5月にヤマト運輸へ入社した経緯は何ですか。
「長尾さん（裕・現ヤマト運輸社長）とはかれこれ20年弱の付き合い。07年に日本で会員制プログラムを立ち上げるときのヤマト側のリーダーが長尾さんだった。アマゾンでは15年近く働いたが、いま一度、お客さんに役立つことが何かできないかと転職した」
「無理とは言われていない」
――23年1月27日に鹿妻氏が長尾社長と日本郵政を訪ねた際、メール便と薄型荷物の配達委託について「メール便は23年夏ごろ、薄型荷物は23年秋ごろまでに委託を完了したい」と提案したとされています。かなり早い計画ではないでしょうか。
「実際に発言したかは、記憶…
