消防団員が減少する中で、全国の263自治体で外国人の消防団員が活動していることが分かった。ただ、外国人が地域防災の担い手として団員活動するには課題もある。
消防団員は消火活動で延焼を防ぐために私有地の建物の破壊や消火活動に伴う公道の規制などをする。
こうした行為は「公権力の行使」と言われ、1953（昭和28）年の国の見解により日本国籍が必要とされている。消防団員は非常勤の公務員のため、外国人団員の活動範囲は各自治体の悩みの種となっている。
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愛知県西尾市は原則外国人は日本人の団員とペアになってその指示の下に活動する運用にしている。消防行政に詳しい永田尚三・関西大教授は「消防団は住民組織で、地方自治体の裁量も大きい。西尾市の運用は自治体による解釈の範囲内の工夫だ」と評価する。
外国人が警察官になれる国も
公権力の行使や公の意思形成…
