朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）のテーマ「人手不足社会」に関連して、人手不足の業種を対象に外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」62%が「反対」28%を大きく上回り、賛否が拮抗（きっこう）した5年余り前の調査から大きく変化した。特に高齢層の賛成が大幅に増えた。外国人労働者の永住拡大に対しても賛否が逆転するなど、人手不足が懸念されるなかで、世論が外国人労働者の受け入れへとカジを切り始めた。
外国人労働者受け入れ拡大方針への賛否は2018年11～12月の郵送調査でも尋ね、賛成44%、反対46%と割れていた。
18年調査は特に高齢層で否定的な見方が強かったが、18年調査と今回の賛成割合を年代別にみると、60代では35%→63%、70歳以上では38%→62%へと大幅に増加した。18～29歳60%→66%などと、すべての世代で賛成が増加し、賛否の世代差はほぼなくなった。
別の質問で尋ねた「人手不足…
