選択的夫婦別姓の法制化について、衆院選の自民党候補は賛否が拮抗（きっこう）し、賛成派多数の公明党と大きな開きがあることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。
調査では「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という考えへの賛否を5択で質問した。候補者全体では、「どちらかと言えば」を含め、賛成派が67%で、反対派の19%を大きく上回った。
政党別にみると、自民は賛成派が30%、反対派が32%だった。前回2021年衆院選時の賛成派24%、反対派33%に比べて、差が縮まった。
これに対し、連立を組む公明…
