女性管理職の割合は増えているものの、総務や財政といった市全体の政策を決定する部局に配置されている例は少ない――。朝日新聞が全20政令指定都市の部局長相当の管理職約2900人について調べたところ、そんな傾向が分かった。特に、市の将来計画を策定したり、市政全体の調整を担ったりする「トップ部局長」が生え抜きの女性なのは大阪市だけだった。
内閣府の調べでは、20指定市の部局長相当職は昨年4月1日現在で計2986人。うち女性は445人で、割合は14.9%だった。女性活躍推進法の制定などもあり、2015年の8.2%から伸び続けてはいる。
しかし、朝日新聞が、20指定市にすべての部局長相当職の男女別を聞いたところ、大阪市を除く19市が2893人分を回答。大阪市は「個人が特定できるポスト名と性別を結びつける情報は公開していない」とした。
分析では、管理職全体に占め…
