立憲民主党の野田佳彦代表は14日の講演で、自民党が野党に示した政治資金規正法改正案の修正提案について、応じない考えを示した。自民は、外交上の秘密などに関わる支出を非公開とする「公開方法工夫支出」の制度設計を先送りし、施行日の2026年1月までに決める案を打診していた。
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野田氏は、公開方法工夫支出について「第2のブラックボックスになる」と指摘。使途公開の義務がない「政策活動費」をめぐり、立憲など野党7党が提出している全面廃止法案への賛成が過半数に広がる可能性を示した上で、「これを盾に自民に逆にのませていく。採決に持ち込む構えを見せれば、（自民が）降りてくる可能性は十分にある」と述べた。
審議について「17日あたりが山場になる」としつつ、企業・団体献金の禁止については「自民案がないので。案がないところとの合意は難しい」と語り、今の臨時国会で結論を出すのは困難との見方を示した。
