立憲民主党と国民民主党は9日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の共同提出に向けた協議を開始した。両党は独自案をすでにまとめていたが、足並みをそろえて与党側に対抗する狙いがある。
この日、党内で政治改革議論の責任者を務める立憲の岡田克也幹事長、国民民主の古川元久国会対策委員長らが国会内で会談。古川氏は記者団に「共通する部分を中心に合意ができれば、速やかに法案化して国会に提出をしたい」と述べ、政策活動費の廃止、「連座制」の導入、第三者機関の設置などを例示した。
立憲は維新とも共同提出をにらんだ協議を水面下で行ってきたが、3党の枠組みにはならなかった。岡田氏は記者団に「我々は（維新を）排除するつもりは全くない。2党より3党がベターだ。2党で合意した上で協議することは、やぶさかではない」とも語った。（大久保貴裕）
