高校授業料の無償化をめぐり、日本維新の会は13日、私立高校に通う世帯への支援金の所得制限撤廃について、与党が提案する2026年度からの実施を容認する方針を固めた。また、自民党はこの日までに、撤廃への手順などを定めた「プログラム法」を議員立法で制定する考えを維新側に伝えた。両党の関係者が明らかにした。
現在、国は世帯年収910万円未満の子に公立・私立を問わず上限11万8800円を、同590万円未満の子には私立を対象に上限39万6千円を支援している。自民・公明両党はこれまで、「年収910万円」の所得制限を25年度に撤廃し、26年度から「年収590万円」の制限も撤廃する案を維新に提示。これに対し維新は、25年度から全ての所得制限を撤廃するよう求めていた。
支援額の引き上げ幅めぐり、綱引き続く
だが、支援金給付の実務など…
