日米両政府は、2月7日に米ワシントンで石破茂首相とトランプ大統領が初めて会談する方向で最終調整に入った。安全保障や経済分野での協力強化を議論する。首相はトランプ氏との個人的な信頼関係を築き、日米同盟のさらなる深化で一致したい考えだ。
29日、複数の日米関係筋が明らかにした。首相は会談で、南シナ海や東シナ海で軍事活動を活発化させる中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」強化のためには日米のリーダーシップが不可欠であり、日本が米国の同盟国として責任を共有し、応分の役割を果たす意向を示す方針だ。
会談では、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏が日本からの輸入品への関税引き上げや防衛費のさらなる増額を求めてくる可能性がある。首相は、日本企業による米国内の雇用創出や防衛費の国内総生産（GDP）比2%への引き上げなどをアピールする予定だ。トランプ氏による化石燃料の増産表明を踏まえ、政府内には米国からの液化天然ガス（LNG）輸入を拡大する案も浮上している。会談ではまた、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条が沖縄・尖閣諸島に適用されることを改めて確認できるかも焦点となる。
首相は28日の国会での代表…
