ソープランドの摘発が相次いでいる。警視庁は女性を性風俗店にあっせんするとされるスカウトグループの壊滅をめざしており、「受け入れ側」を断つことで組織の拡大を防ぐ狙いがある。摘発されたソープランドで働く女性が「ホストクラブで売掛金を抱えていた」と話すケースもあり、ホスト問題も背景にあると同庁はみている。
30日、警視庁は石川県加賀市と東京都品川区のソープランド2店の経営者ら男3人を売春防止法違反（場所提供）容疑で逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
保安課によると、逮捕されたのは加賀市の「キューティードール」の店長（58）と、東京都品川区の「湯喜（ゆ・き）」の経営者（61）ら3人。いずれも20代の女性従業員が男性客と売春すると知りながら、店の個室を提供した疑いがある。
摘発数、既に昨年超え
今年1月だけで警視庁が売春防止法違反容疑で摘発したソープランドは3件目となる。
例年、ソープランドの同法違反での検挙は多くない。同庁によると、管内の検挙数は過去2年はいずれも2件だった。今年はその1年間の数字を1カ月足らずで超えている。
ソープランドは法律上では「個室付浴場業」に分けられ、営業の形態も「浴場の個室で異性の客に接触する役務を提供」と定められている。
売春横行も、店舗側は……
風俗営業法に詳しい若林翔弁護士によると、ソープランドで性交は想定されておらず、目的はあくまで入浴だ。店は入浴料を徴収し、女性は入浴に伴うサービスを提供する。性行為があれば売春とみなされ摘発の対象となるため、各店舗は売春は「知らない」との立場をとっているという。
ソープランドの摘発を警視庁が強化する背景には、規模を急拡大させているスカウトグループの存在がある。
今回摘発されたソープランドはいずれもスカウトグループ「アクセス」から女性のあっせんを受けていた。
■首都圏から出稼ぎの女性も…
