内閣人事局は28日、2023年度の国家公務員（一般職・特別職）の育児休業の取得状況を発表した。男性の育休取得率は52.1%で、前年度を8.1ポイント上回り、04年度の調査開始以降で最高となった。
23年度中に男性職員1万1089人に子どもが生まれ、5781人が育休を取得した。省庁別の取得率は、文部科学省（97.6%）や厚生労働省（97.2%）、こども家庭庁（92.3%）などが90%を超えた一方、外務省（42.3%）や防衛省（25.2%）の低さが目立った。育休の取得期間（一般職）は「2週間以上、1カ月以下」が46.2%で最多。2週間未満も含めると1カ月以下の取得が半数超を占めた。
政府は20年から、子どもが生まれた全ての男性国家公務員が1カ月以上をめどに育休を取得することを目標にしている。内閣人事局の担当者は「各省庁への広報や周知の活動に引き続き取り組む」としている。厚労省の調査では、22年10月からの1年間に育休を取った民間企業の男性の割合は30・1%だった。
内閣人事局はこの日、女性国家公務員の登用状況（24年7月時点）も公表。局長や審議官などの「指定職」相当の1032人のうち女性は54人で、割合は前年比0.5ポイント増の5.2%だった。05年の調査開始以降の最高だが、25年度末の政府目標（8%）には届いていない。本省の課長や室長相当の女性割合は8.3%で前年より0.8ポイント増えたが、こちらも政府目標（10%）に届いていない。
