国の少子化対策の財源をめぐり、医療保険料と合わせて徴収する支援金制度の導入が「事実上の増税では」と議論を呼んでいる。
独自の子育て支援で知られる兵庫県明石市では、どのように財源が確保されたのか。過去の歳入歳出の決算の数字から探り、泉房穂・前市長からも話を聞いた。
市によると自治体の歳入は、市税や地方交付税など市が自由に使える一般財源と、特定の目的のために国や県から得られる補助金などの特定財源の2種類に大きく分かれる。市が独自施策を実現するには一般財源をどうやりくりするかがポイントになるという。
市の資料によると、2011年の泉房穂・前市長の就任以降、子育て施策を実現する児童福祉費が大幅に増加した。一般財源から手当てされた金額は10年度の40億円が、22年度には約2・5倍の99億円と、59億円アップした。
児童福祉費のアップ分を賄う…
