選挙ポスターの掲示場に大量の同じポスターが貼られたり、政見放送で候補者が服を脱ぎ始めたり。東京都知事選（7月7日投開票）で、異例の事態が相次いでいる。政治家らからは新たな規制を求める声も上がる。公職選挙法に詳しい只野雅人・一橋大教授は、「かえって、時代に合わせた本質的な議論がしにくくなった」と話す。規制の副作用についても聞いた。
公選法の専門家の懸念は
――都知事選のポスター掲示場には、大量の同一ポスターや、犬や猫の写真、ほぼ全裸の女性、個人への中傷など、選挙運動とはいえないような内容のものが散見されます。
選挙をめぐる法制度は候補者が一定のモラルを持っていることを前提として作られており、ここまで正面からありかたを問われることは想定されていませんでした。
――長年、日本の選挙の細かなルールに意味はあるのか、公選法は不自由だ、とも指摘されてきました。
そもそもポスター掲示場や政見放送は、資金力や動員力のある候補がより有利にならないように、公営で設けられたものです。
平等と自由はトレードオフの関係。日本の公選法は、自由よりも、候補者から見た公平性を重視した制度設計です。
公費で運営されているからこそ、公職選挙法という「窮屈」な法律で細かなルールを定め、ある意味「一律平等に不自由」な仕組みとなってきました。
かえって議論しにくく
――ネット上に洪水のように候補者の情報があふれる今は、ポスター枠だけ「平等」にしても……。
その通り、時代に合わせた見直しは避けられません。そのための議論をするべき時期なのに、今回の脱法行為は、こうした昔ながらの公営の選挙制度が逆手にとられた形です。
今後同様の行為を防ごうとす…
