性暴力や虐待の被害にあった子どもから、過大な負担をかけずに被害を聞き取る「司法面接」が広がっている。面接時の映像が裁判で証拠として使えるようになった法改正から１年がたち、担い手をどう確保するかなど、課題も見えてきた。
関西地方の地検の一室で、小学生の女児と女性検事が向かい合ってソファに座った。検事が「正確に記録するため」と録音・録画することを説明し、女児に問いかける。
「家族は何人いるの？」「この日にあったことを全部教えて」
女児の代理人を務めた弁護士への取材で再現した司法面接の様子だ。
女児は質問に対し、落ち着かない様子を見せつつも、家の中で父から受けたという性被害を明かした。
検事は、女児が説明する言葉を復唱し、続きを促す。「それで？」「次は？」。誘導しないよう、具体的な質問は避ける。人の体の絵を見せたり人形を使ったりして、内容を確認していった。
面接は約1時間。別室では児童相談所の職員や警察官が映像を見ながら、検事に託す補足質問がないか検討していた。
米英で導入の技法、日本でも増加
女児の代理人弁護士によると…
