京都市は22日、JR京都駅南側の崇仁市営住宅の跡地（下京区）の一部（約3256平方メートル）を、JR東海（名古屋市）や日本電気硝子（大津市）などでつくる共同事業体に売却する方針を発表した。市が公募型プロポーザルによって契約者を募集し、選定したという。今後、60億6千万円で売買契約を結ぶ見込み。
跡地には高さ規制緩和を見込んで高さ約45メートル、地上8階建ての複合ビルが建つ。5～8階はオフィスとして整備され、日本電気硝子が大津市から本社機能を移す予定だ。1～4階には多目的スペースやカフェ、ホールなどを整備し、周辺住民の交流場所としての機能も持たせるという。2026年に工事を始め、28年の完成を目指す。
京都市は、京都駅南に企業を誘致して新たなビジネス拠点をつくろうと、23年から「京都サウスベクトル」と銘打って容積率の緩和や補助金の充実に取り組んできた。プロジェクト開始後に市外の企業の本社機能が移転してくる事例は初めてだという。市の担当者は「世界トップクラスの特殊ガラスメーカーに、新たな拠点に本市を選んでいただいたことはうれしく思う」とコメントした。
