政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・石破茂首相）は27日、温室効果ガスを2013年度比で35年度に60%減、40年度に73%減とする新たな削減目標案をまとめた。同日から来年1月26日までパブリックコメントにかけ、2月までに閣議決定を経て国連に提出する。
この削減目標案は、環境省と経済産業省の合同審議会で今月24日にとりまとめたもの。35年度60%減などの数値は、政府が掲げる50年排出実質ゼロに向けて直線的に排出量を減らした場合の経路上にある。
審議会では、この数値でも達成は難しいという意見があった一方、先進国としてさらに数値を引き上げるべきだという意見も出ていた。
意見の提出方法などは環境省のホームページから（https://www.env.go.jp/press/press_04182.html）。
