内閣府が29日に公表した1月の消費動向調査（2人以上の世帯）で、今後半年間の消費の見通しを示す消費者態度指数（季節調整値）が前月より1.0ポイント低い35.2となり、2カ月連続で悪化した。内閣府は家計の消費への意欲が弱まったとみて、基調判断を「足踏みがみられる」に改め、8カ月ぶりに下方修正した。
調査は全国の世帯を対象にしたアンケート。「暮らし向き」「雇用環境」などについて、今後半年間の見通しを「良くなる」から「悪くなる」まで5段階で聞き、集計して指数を算出する。
あわせて聞いた1年後の物価の見通しは、「5%以上の上昇」との回答が52.3%を占めた。2023年6月に53.4%を記録して以来の高い割合だ。多くの世帯が、日本銀行が目標にする「2%」を大きく上回る物価高を見込んでいることを示す。内閣府は「コメの価格の高止まりに加え、キャベツやハクサイなど生鮮野菜の急騰が消費者心理に影響している可能性が高い」（景気統計部）と分析する。
内閣府は、基調判断について…
