英伊両国と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁を受け、武器輸出への国会の関わり方が国会で議論されている。武器輸出をめぐって米議会は輸出にストップをかける権限をもち、英独伊では議会報告が必要だが、日本には国会関与の仕組みはない。欧米諸国並みに国民の代表たる国会の監視を強めるべきだとの指摘も出ている。
「防衛装備品の輸出という日本の安全保障上最も重要な問題に、なぜ国民の代表である国会が関与できないのか」。日本維新の会の松沢成文氏は29日の参院本会議で、武器輸出に前向きな立場ながらも、国会関与のあり方を問題視。木原稔防衛相は「防衛装備移転は政府が主体となって行う。政府の考えは国会質疑などで適切に説明する」などと述べるにとどめた。
参院では現在、次期戦闘機の共同開発で企業との契約や輸出管理を担う政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立する条約承認案の審議が進む。ただし、次期戦闘機の輸出解禁そのものは3月、政府が「防衛装備移転三原則」の運用指針改定で可能とした。今後、実際に輸出する場合も国会関与の仕組みはない。
記事の後半で欧米の国会関与の仕組みと識者の見解を紹介しています。
日本の武器輸出をめぐっては…
