トランプ次期米大統領の就任を前に、欧州の有志国によるウクライナへの平和維持部隊の派遣がロシアによる侵攻をめぐる停戦構想の焦点に浮上している。北大西洋条約機構（NATO）へ加盟できない間のウクライナの安全を保証しつつ、ロシアと交渉を進める狙いだが、慎重論も根強く、実現には課題が残る。
欧州諸国によるウクライナへの派兵案は、フランスのマクロン大統領が昨年2月に初めて言及した。当初はショルツ独首相が派兵の可能性を即座に否定するなど、マクロン氏のスタンドプレーぶりが目立つ発言は欧州諸国に波紋を呼んだ。
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しかし、マクロン氏は一部の関係国と協議を続けており、昨年末にはポーランドのトゥスク首相とこの問題を議論したほか、今月9日には英国でスターマー首相と会談。仏紙ルモンドは関係者の話として、英仏両首脳はウクライナとロシアの停戦合意を前提にウクライナに兵士を派遣する有志国連合を構想していると伝えた。
これを受けウクライナのゼレ…
