核兵器禁止条約の第3回締約国会議が3日から米国ニューヨークで開かれている。米国の核兵器による抑止力（核の傘）に頼る日本政府は条約への署名・批准をしないままで、オブザーバーとしての会議参加も見送った。政府に条約参加を求める声は地方議会にも広がっている。
「いまこそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、全面的に禁止させる先頭に立たなくてはなりません」。昨年9月、佐賀県基山町議会で日本政府にこう訴える意見書が採択された。
同様に政府に批准など条約への参加を求める意見書は、全国の地方議会で採択されている。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）のまとめでは、趣旨採択を含め、1月23日時点で全国の自治体の4割にあたる697議会に上る。
都道府県でばらつき、岩手は100％
ただ、都道府県によってばら…
