原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の文献調査が10日、原発の立地自治体で初めて佐賀県玄海町で始まった。約2年かけて活断層などの記録を調べる。
脇山伸太郎町長は10日、報道陣の取材に応じ、調査を担う原子力発電環境整備機構（NUMO（ニューモ））に対し「住民の安全安心につながるような形にしてほしい」と求めた。「最終処分場を受け入れる考えはない」としてきた山口祥義・佐賀県知事は、この日はコメントを出さなかった。
文献調査は3段階ある処分場選定の1段階目で、町全域と沿岸の海底下が対象となる。NUMOが学会や国の研究機関などの資料や論文などを使い、地震や活断層、火山、土地の隆起や浸食の記録などを調べる。最終的には第2段階の「概要調査」に適した場所などを示した報告書を作成するという。町内に事務所を設け、核のごみが発生する仕組みや最終処分事業の進め方について住民説明会も開く。
文献調査では最大20億円の…
