東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について、地元の理解を求めている国の県民向け説明会が15日、長岡市内であった。経済産業省資源エネルギー庁と原子力規制庁、内閣府のそれぞれ担当者が同原発の安全対策や国内のエネルギー情勢について説明したが、参加者からは厳しい指摘が相次いだ。
再稼働を巡っては、今年3月に斎藤健経済産業相が花角英世知事に理解を要請した。花角知事は、県民の信頼が得られるまで分かりやすく丁寧に説明するよう求めたため、国がそれに応じる形で県主催の説明会に出席した。サテライト会場やオンラインを合わせて120人が参加した。
資源エネルギー庁の前田博貴・原子力立地政策室長は、「残念ながら日本はエネルギー資源の乏しい国だ」として、化石燃料のほとんどを海外に依存していることの不安定さや電力需給の逼迫（ひっぱく）状況など、エネルギー情勢の厳しい現状を訴えた。その上、脱炭素の必要性にも言及し、2030年度には原子力の割合を今の5％程度から20～22％に引き上げる見通しを示した。
質疑では、参加者から「原子…
