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柏崎刈羽地域原子力防災協議会の第18回作業部会の様子。広域避難計画「緊急時対応」について話し合われた=2024年9月13日、新潟市中央区、井上充昌撮影
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 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の事故に備えた広域避難計画「緊急時対応」の現時点の案を、新潟市内で13日に開かれた柏崎刈羽地域原子力防災協議会の第18回作業部会で、内閣府が示した。だが、参加した自治体関係者らからは大雪時の避難を巡って不安の声が出たという。自治体側は案を持ち帰って各自で検討することになり、内閣府はとりまとめに向けた今後の日程を示さなかった。

 緊急時対応は、原発から30キロ圏にある市町村と県がそれぞれ作った避難計画を一つにとりまとめ、最終的には首相が議長を務める原子力防災会議で了承して完成するもの。原発を再稼働するための条件とされ、柏崎刈羽原発の周辺では、内閣府が主導する原子力防災協議会の作業部会で2015年から議論してきた。全体像として案が示されたのは初めて。

 現時点の案によると、原発事…

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