東京電力は13日、柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の再稼働に必要な技術面での検査が終わったことを明らかにした。実際に再稼働するには、県など立地自治体の「地元同意」が必要だが、花角英世知事は慎重に検討を進める姿勢を示し、同意のめどは立っていない。
同原発の稲垣武之所長がこの日、記者会見で公表した。7号機では4月に原子炉に872体の燃料集合体を入れる「燃料装荷（そうか）」が行われ、その後は設備や装置の健全性を確認する作業や検査が進められていた。
稲垣所長は一連の作業は6月12日に終えたと説明。再稼働に必要な原子力規制庁への申請書類「使用前確認変更申請書」の提出時期については、地元の理解を得る必要があるとして「未定」とした。
花角知事は今後、避難対策に…
