東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた技術面での検査を終えたことについて、「ハードウェアの健全性は確認できたが、運営者として、信頼感を一定の理解というところまで進める必要がある」と話した。ただ、再稼働に必要とされる地元の同意が得られる見通しはなく、実際に動かす時期は未定とした。
同原発では4月から原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷（そうか）」や、設備の安全性を確認する検査を進め、今月12日までに一連の作業を終えた。小早川氏は14日に開いた記者会見で、地元同意に向けては安全性についての周知活動を進めていくほか、「地元の皆様の期待には応えていく必要がある」とも言及。地元からの要望は集約ができていないとしたうえで、産業誘致などへの貢献や、技術者育成に向けた地元との協働などを求められていると明らかにした。
同原発をめぐっては、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が、1～5号機を対象にした廃炉計画の提出を前倒しするよう求めている。東電からは2019年に「6、7号機の再稼働後5年以内に、1基以上について廃炉も想定したステップを踏む」との考えを伝えられていた。それに対し、桜井氏は今月、この期限を「7号機再稼働後2年以内」に変更することを軸に、東電と話し合いを進める意向を示していた。
小早川氏は「地元の期待、不…
