週明けの東京株式市場に「石破ショック」が広がった。石破茂氏が自民党総裁に選ばれて最初の取引となった30日、日経平均株価は今年3番目の下げ幅となった。市場では変動は一時的との見方が多いが、新政権の政策に対する警戒は強い。
27日の自民党総裁選では、高市早苗氏が1回目の投票を1位で通過すると円安ドル高に振れた。日経平均は高市氏への期待感から、前日比900円高で終えた。だが石破氏が決選投票で逆転した後、円が急騰。30日の株式市場は、円高で輸出の採算が悪化する自動車や電機を中心に全面安となった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は、株価の急落について「投機筋主導の行き過ぎた動きで、一時的だ」とみる。石破氏の勝利後に強まった、日本銀行の追加利上げに対する警戒も「岸田文雄政権から大きく方向性が変わるとは考えにくい」と話す。
一方で、石破氏は総所得が1…
