日本原子力発電は23日、9月に完了予定としていた東海第二原発（茨城県東海村）の安全対策工事を、2026年12月まで延長すると発表した。消費者の電気料金は大手電力を通じて原電に支払われており、原電は発電しないまま近年は黒字が続いている。
原電は同日、原子力規制委員会に計画変更を届け出て、県や東海村を含む周辺自治体に報告した。工期の延長は今回が3度目。これまでの工期延長では、地盤改良や新型コロナの感染予防対策などを理由に挙げていた。
今回は、防潮堤の基礎部分に施工不備が見つかったことが主な理由だ。防潮堤の基礎となる地中の壁面で、コンクリートが詰められていない隙間があったり、鉄筋が変形したりして工事が中断していた。
6月に規制委から基礎部分の造り直しを含めて検討するよう求められたが、原電は今月、現在の基礎部分は残したまま、地盤改良や基礎の追加などで補強する方針を示した。
一方、直前まで工期変更の見通しを示さない原電に対し、自治体の首長や大井川和彦知事から「対応が不誠実」などと批判が出ていた。
工期の判断「見通し立った」
23日に茨城県庁で会見した…
