東京都は10日、2025年度の一般会計当初予算案が前年度の8兆4530億円を超え、過去最大になるとの見通しを示した。企業収益が堅調で法人事業税と法人都民税が増えるほか、個人消費が活発になった影響で個人都民税も伸び、都税収入も過去最高の6.9兆円台になる見込みという。
この日から予算編成の最終段階となる知事査定が始まり、予算規模が示された。知事査定を経た予算案は今月31日に発表される予定。
個別の予算では、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例の4月の施行に向け、関連事業に49億円を計上。カスハラ防止策に関する手引きを作成した中小企業に対し、録音、録画環境の整備などに使える40万円の奨励金を支給する。業界団体にも最大100万円を支給するという。
ほかに事務手続きのDX化や、都民の「手取り時間」を増やす働き方改革を進めるとして、週休3日制やフレックスタイム制など、多様な働き方を導入する企業に最大230万円の奨励金を支給する。
小池百合子知事は「DXの推進は生産性の向上のほか、個人が自己研鑽（けんさん）や子育て、趣味などに充てる時間が増え、結果として都民サービスの向上にもつながる。良いサイクル、流れをつくっていく」と話した。
