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会計年度任用職員の独自調査について説明する共産党の米倉春奈都議(左から2番目)ら=2024年9月10日、東京都庁、伊藤あずさ撮影

 東京都が採用する非正規の会計年度任用職員について、現役世代(61歳未満)では女性が7割超にのぼることがわかった。共産党都議団が10日、独自調査結果を発表した。1年契約で更新が4回までと決められていることなどから、「安心して妊娠や出産を選べない雇用形態」と指摘し、上限回数の撤廃などを都に申し入れた。

 調査結果によると、会計年度任用職員は2万8129人で、男性が46.6%、女性が53.4%だが、61歳未満だと女性が72.6%を占める。都議団が昨年度の状況を各局に問い合わせ、集計した。申し入れでは、実態調査の実施と公表も求めた。

 会計年度任用職員をめぐっては今年度、都内の公立学校に配置されていた多数のスクールカウンセラーが「上限4回」に達し、不採用になった。(伊藤あずさ)

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